第1四半期の実質GDP成長率は前期比2.0％

ハンガリー中央統計局（KSH）の6月1日の発表によると、2021年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（季節調整済み）は前期比で2.0％、前年同期比でマイナス2.1％となった（添付資料表1参照）。5月18日に発表された速報値の1.9％、マイナス2.3％と比べ、それぞれ0.1ポイント、0.2ポイントの上方修正となった。

需要項目別にみると、家計最終消費支出は前期比1.3％増だった。2020年11月以降、半年間に及んだ夜間の外出禁止や店舗の夜間営業禁止、国内旅行の禁止など一連の行動制限による影響があったものの、2021年第1四半期のGDP成長率は前期より0.8ポイントの低下にとどまり、プラス成長を維持した。政府最終消費支出は各種景気刺激策を講ずる中で前期比2.6％増、総固定資本形成は0.6％減となった。外需では輸出が1.6％増、輸入も0.8％増で、貿易黒字は6,690億フォリント（約2,542億円、1フォリント＝約0.38円）だった。

産業別にみると、鉱工業部門で前期比3.1％増、中でも製造業においては4.1％増となった（添付資料表2参照）。電子部品の増加が寄与したとみられる。また、サービス分野は2.2％増だった。そのうち、卸・小売、宿泊サービス・レストランと芸術・娯楽は前期から引き続きマイナス成長となった。2020年9月以降、外国人観光客が入国できなくなったことに加えて、11月から始まった行動制限措置による影響とみられる。

今回の発表を受けて、アナリストは2021年の成長率予測をこれまでの約4％から5～6％へと上方修正している（「ポートフォリオ」2021年6月1日）。また、各国際機関でも相次いで上方修正が行われている（添付資料表3参照）。

第1四半期の良好な結果について、バルガ・ミハーイ財務相は「適切な経済保護措置を講じたおかげで、第1四半期のハンガリー経済は感染拡大に耐え、引き続き成長することができた。今後数四半期は非常に高い成長率が期待される」と、ジョイントベンチャー協会の年次会合でコメントしている。また、「経済再開のために、2021年と2022年は財政支援政策を継続する必要があるが、政府は財政規模と公的債務を縮小する方向に戻す予定だ」と付け加えた。

（バラジ・ラウラ）