ハンガリー首相、EU域内での最低法人税率導入に反対意思を表明

ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相は6月18日の定例ラジオインタビューで、EUにおける最低法人税率の導入議論（2021年5月21日記事参照）に触れ、「法人税の増税はハンガリーにとっては有害だ」と発言した。

オルバーン首相は「ハンガリーは輸出志向型経済で、他国の生産拠点に比べて、より安価に、より高品質で、より迅速に、そしてより精緻な製品を供給できることを強みとして経済を成り立たせている。欧州委員会が押し付けようとしている税制は、ハンガリーの強みを損なってしまう」とし、反対意思を表明した。

さらに、オルバーン首相は「ハンガリーの経済成長と成功の源泉は、競争力強化に資する税制にある。外部から課される税制を受け入れないことが国益に合致する」と強調した。

現在、ハンガリーの法人税は9％で、EU加盟国の中では最も低い。

（バラジ・ラウラ）