PPPで廃棄物処理トラックなど新たに導入

ガーナで6月8日、官民連携パートナーシップ（PPP）の一環で導入した廃棄物処理トラックの披露式典が開催され、アクフォ＝アド大統領らが参列した。小売りや金融、情報通信などのビジネスを手広く展開するガーナの複合企業ジョスポン・グループの傘下で廃棄物処理事業を手掛けるズームライオンが、スウェーデンのスカニアから500台の廃棄物処理トラックと、25台の消毒液散布トラック、5,000台の電動三輪車を導入したほか、金融機関（ABSA、Ecobank、Zenith）から4,000万ユーロを調達したという（大統領府ウェブサイト）。今回導入したトラックは自治体などに配備し、ビジネス街や地域の廃棄物を埋め立て地や処理場に運搬するのに使う予定だ。

式典でアクフォ＝アド大統領は、ガーナでは急速な人口増加とそれに伴う住宅の増加、商工業の発展により、大量の廃棄物が発生しており、民間企業が政府と協力して、廃棄物からの資源回収やリサイクル、肥料化などを行うなど、ビジネスチャンスがあると述べた。

大統領はまた、国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて、ジョスポン・グループなどと協力して、国内の全16州に最先端の総合リサイクル工場などの建設と開発を進めているとした。

ダン・ボチュエ地方自治・地方分権・農村開発相は、SDGsの達成に向けて関連省庁と協力して導入したトラックを有効活用すると述べた。セシリア・アベナ・ダパー衛生・水資源相は、国民に衛生習慣を身につけてもらうことが重要だと述べ、同省がクマシ、アクラ、セコンディ・タコラディ、タマレの各都市で2万個のごみ箱を設置するプロジェクトが進行中とし、既に8,100個を設置済みと活動の成果を強調した。

（関根広亮）