17回目の緊急事態宣言延長、感染警戒レベルは緩和傾向

ペルー首相府（PCM）は5月26日、5月31日に期限を迎える緊急事態宣言を6月1日から30日までに延長する大統領令第105-2021-PCM号を官報公示した。緊急事態宣言の延長は、これで17回目となる。また同令では、6月20日までの地域別の感染警戒レベルについても改定を行い、首都リマならびに隣接するカジャオ特別区は前回に引き続き、4段階中2番目に規制の厳しい「最上級警戒レベル」に指定された。さらに、3月1日以来指定地域がなかった最も警戒レベルの低い「中級警戒レベル」に、北東部のロレート州が指定された。また、最も規制の厳しい「極限警戒レベル」の対象も、前回の16州33県から10州16県に減少するなど、総体的に緩和傾向にある。

各種規制内容については、人の密集が予想されるショッピングセンター、百貨店、スーパーマーケット、市場、薬局などの敷地に入る場合は、二重マスクが義務化された。4月に義務化されたフェイスシールドの使用については、「推奨する」に緩和された。また、「上級警戒レベル」～「極限警戒レベル」の地域においては日曜日の自家用車の利用が禁止されているが、6月6日の大統領選挙決選投票日に限っては、午後11時まで投票所に行く目的であれば利用が許される。そのほか、父の日である6月20日は、全国的に終日戒厳令が敷かれる（その他規制内容については添付資料表参照）。

また、国外からの入国については、搭乗前72時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書提示のほか、入国管理当局への事前宣誓供述書フォームへの記入が求められるが、南アフリカ共和国、ブラジル、インドから直接または直近14日間に同3カ国を経由した非居住者の入国は、6月20日まで禁止される。なお、同3カ国から入国する、外国籍を含むペルー居住者については、14日間の隔離が義務付けられる。

（設楽隆裕）