ハワイ州、米本土から渡航の新型コロナワクチン接種者に隔離など免除へ

米国ハワイ州のデービット・イゲ知事は6月24日、米本土から渡航する新型コロナウイルスワクチン接種完了者について、渡航前の事前検査や到着後の自主隔離に関する義務を7月8日から撤廃すると発表した。ワクチン接種を完了したハワイ州への渡航者は、米国疾病予防管理センター（CDC）発行のワクチン接種記録カードをハワイ州のウェブサイト（Safe Travels Program）に登録し、同州到着時に記録カードを保持していることで、事前検査や自主隔離が免除される。

ハワイ州は現在、同州への渡航者に対し、到着後原則10日間の自主隔離を求めているが、2020年10月から事前検査プログラムを開始し、出発前72時間以内に実施された検査で陰性との証明を提出することで自主隔離を免除している。

米国全体で感染状況が落ち着く中、米本土からハワイ州への渡航者は増加傾向が続いており、1日の平均渡航者数は5月に2万2,352人で、前年同月の9割の水準まで回復している。今回の措置により、米本土からの観光客の渡航がさらに増加すると期待される。

イゲ知事は6月4日、ハワイ州のワクチン接種率が60％を超えた段階で、米本土から渡航するワクチン接種完了者の事前検査や自主隔離を免除する方針を示していた。今回の発表でイゲ知事は「7月8日前後にハワイ州のワクチン接種率は60％に達すると予想している」「接種率70％はあと少しで達成できる見込みで、その時点で全ての規制が撤廃される」と述べている。

（永田光）