2021年第1四半期の実質GDP成長率は7.0％のプラス成長

トルコ統計機構（TUIK）の発表（5月31日）によると、2021年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は、市場予測(6.5％前後)を上回り、前年同期比7.0％となった。季節・日数調整後の成長率（前期比、年率換算）では1.7％だった（添付資料表1参照）。

第1四半期の成長率を支出項目別にみると、GDPの最大項目である家計最終消費支出は、前期（8.2％）からは多少減速したものの、前年同期比で7.4％と、引き続き高い成長率になった。背景には、新型コロナウイルス感染対策の規制が一部緩和されたことや、2020年以降、政府が主導してきた信用拡大策などの影響があるとみられている。また、民間投資を含む総固定資本形成も、機械設備が回復傾向をみせたことで11.4％増と伸びた。輸出は3.3％増、輸入は1.1％減となった。

部門別に成長率をみると、工業と農業をはじめ、全ての主要部門がプラス成長になった。特に製造業は13.0％増となり、成長を牽引した。他方、建設は前期の12.5％減から2.8％増へとプラスに転じたが、まだ低い水準にとどまった。また、2020年に好調だった金融・保険業は減速し、2.9％増となった。サービス業は回復を示した前期からさらに加速し、6.2％増だった（添付資料表2参照）。

トルコの国営アナドル通信（5月31日付）は、「世界経済がいまだに新型コロナウイルスの影響下にあるにもかかわらず、トルコの経済成長率はOECD加盟国の中で最も高い成長率になった」と報じた。

しかし、2021年第2四半期は、断食月（4月29日～6月1日）に行われたロックダウンの影響があるため、成長の鈍化は避けられない、とみられている。また、6月1日にエルドアン大統領が中央銀行総裁に対し、失業率の上昇に対処するには利下げが必要と伝えた、と報じられると、通貨トルコ・リラが急落し、対ドルで一時8.8リラを割り込んだ。

（中島敏博）