デリー首都圏、活動制限の緩和が継続

インドのデリー首都圏（NCR）では6月20日、新型コロナウイルス新規感染者数の継続的な減少を受けて、さらなる緩和措置を発表〔デリー準州、ハリヤナ州（添付資料参照）〕した。デリー準州よりも緩和が先行するハリヤナ州では、通常の50％までとしていた民間企業事務所の出勤人数制限も撤廃し、宗教施設や冠婚葬祭、オープンスペースでの集会も50人まで可能とした（前週までは20人まで）。その他商業施設、公共交通機関などの制限は変更がない。

デリー準州での主な追加緩和措置は、これまでは午後8時までだったレストランの営業時間を午後10時まで可能とした（座席数は通常の50％までは継続）。また、酒類の提供も座席数の50％を上限に、正午から午後10時まで可能となった。その他、全ての公園、庭園、ゴルフクラブおよび屋外でのヨガも再開される。その他の禁止措置はこれまで同様に継続される。

両州ともに、今回の措置は6月28日午前5時まで継続される。いずれも、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、手洗い、消毒など適切な新型コロナウイルス感染予防対策措置がとられることを前提としている。

過去5日間平均の新型コロナの1日当たり新規感染者は、デリー準州で150人台、ハリヤナ州では210人台と減少傾向が続き、活動制限の緩和にもかかわらず、現時点ではリバウンドを抑えることができている。これら状況改善を受け、インド日本商工会会員企業などは7月以降、一時退避者のインドへの再渡航を検討し始めている。ただし、勤務体制については、工場への出勤を除き、事務所では引き続き在宅勤務を基本とし、慎重な対応を継続する企業が多い。

一方、ワクチン接種については、一時のワクチン供給不足は改善されつつあるが、45歳以下については1回目の接種予約が取りにくい状況が続いていることから、インド日本商工会は6月16日、7月から日本人およびその関係者専用のワクチン接種場を開設することを発表した。対象は、デリー日本人会、インド日本商工会会員およびその家族（インド人を含む）で、運転手、メイドも含まれる。期間は7月から8月までの毎週土曜日が予定されている（注）。

（注）ただし、人数が集まらない場合など、変更の可能性あり。

（村橋靖之）