韓国関税庁、FTA利用促進へハンズオン型支援事業を開始

(韓国)

ソウル発

2021年06月04日

韓国関税庁は6月8日から自由貿易協定(FTA)利活用促進のための企業向けハンズオン型支援事業(事業名:「YES FTA専門教育」)の募集を開始すると発表した(2021年2月9日記事参照)。支援事業を希望する事業者は特設のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて申し込みが可能。2021年は11月まで毎月開催され、全額無料で受講できる。

「YES FTA専門教育」は、FTAの基礎講座から活用方法、実務に即した原産地規則の確認方法や原産地証明の書類作成、韓国の原産地管理システム(FTA-PASS)の利用方法など、各種コースを用意している。

関税庁は同事業の利用者の声として、以下を紹介している。

(事例1)W社は輸出経験のない国内企業だが、最近、EUやタイなどのFTA締結地域・国と初めて輸出契約を締結した。関税庁の「YES FTA専門教育」を通じて原産地証明書を発給することができ、FTAを活用して価格競争力を確保することができた。

(事例2)自動車部品(モジュール部品)を輸出するP社は、約30の協力会社から原材料の供給を受けている。しかし、協力会社が原産地にかかる情報提供がないため、P社が自社製品を輸出する際、FTAの恩恵を享受することができなかった。そこで、P社は協力会社とともに「YES FTAサプライチェーン管理コース」を申請し、自動車部品の特性にあった原産地管理を学び、FTAを利用することができるようになった。

(事例3)近年、EC市場が拡大している中、A社はアマゾンやショッピーなどのオンラインプラットフォームを通じた輸出拡大を模索している。関税庁の「YES FTA専門教育」には「電子商取引輸出コース」もあり、輸出申告からFTAの適用まで習得することができ、輸出基盤の構築につながった。

(当間正明)

(韓国)

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