ホーチミン市が感染対策を強化、日本供与のワクチンも接種

ベトナム・ホーチミン市人民委員会は6月19日、新型コロナウイルスの市中感染の増加に対応するため、指示10号（10／CT-UBND）を出し、感染予防対策を強化した。また、同日、日本から供与されたワクチン（2021年6月18日記事参照）の接種を開始した。

指示10号によれば、外出については6月20日午前0時以降、必要不可欠な場合（食糧、食品および薬品の購入、救急、工場や企業での労働など）に限定される。工場の操業は引き続き可能な一方、オフィスへの出勤は最大限抑制する。オフィスでの業務はオンラインの形態に移行し、出勤は真に必要な場合に限られる。バス、タクシー（Grabなど配車アプリを利用するものを含む）など公共交通機関も運行を停止した。公共の場（職場、学校および病院以外）においては3人以上で集合しないことが求められる。

また、感染拡大防止策として、工業団地の労働者へのワクチン接種も開始した。6月19日には、ホーチミン市のワクチン接種キャンペーン（83万6,000回分）の開始式が市内の工業団地サイゴンハイテクパーク内で開催された。政府サイトなどによると、式典には、グエン・バン・ネン市共産党委員会書記、チュオン・ホア・ビン副首相のほか、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事らが出席。式典では、ビン副首相から、日本が供与したワクチンに対する謝意が示された。20日には、同市内のタントゥアン輸出加工区で日系企業を含む入居企業の従業員へワクチンが接種された（「VOVニュース」6月20日）。

ホーチミン市では、5月下旬に市中感染が拡大したことを踏まえ、5月31日から首相指示15号に基づく社会隔離を導入するなど、感染対策を実施してきた。しかし、1日当たりの感染者が6月17日に初めて100人を超え、18日には北部のバクザン省、バクニン省を上回り、ベトナム63の地方省・市で、最多の増加となった（「VNエクスプレス」6月21日）。

（比良井慎司）