国民議会選挙、連立与党が議席の過半数を割る

アルジェリアで6月12日、下院に当たる国民議会（APN）の解散に伴う（2021年3月2日記事参照）総選挙が実施された。15日の国家選挙独立管理局（ANIE）の発表によると、与党の「民族解放戦線」（FLN）は定数407議席のうち、105議席を獲得した。しかし、連立与党である「民主国民連合」（RND）の獲得議席は57で、合計は162議席と選挙前から50議席以上失い、過半数を割った。投票率は23.0％で、かつてない低水準になった〔国営アルジェリア通信（APS）6月15日〕。

野党のイスラム主義政党「平和のための社会運動」（MSP）は、一部の野党と異なり、選挙をボイコットしなかった結果、倍増の64議席を確保して3位となった。イスラム主義政党「エルビナ」も、40議席と議席数を伸ばした。また、無所属議員は78議席と増加した。

アブデルマジッド・テブン大統領が所属している与党FLNは、RNDとの連立だけでは議会の過半数を獲得できないため、イスラム主義政党や無所属議員をも取り込まざるをえない状況だ。

労働市場の悪化や食料品価格の高騰により、購買力の低下に直面している国民の不満は高まっており、首都アルジェや国内主要都市では大規模な反体制運動「ヒラック」やストライキが活発化している。政治・経済の改革に対する期待が高まる中、新内閣の閣僚の任命権限を有しているテブン大統領の人事が注目される。

（ピエリック・グルニエ）