米ニューヨーク州知事、6月15日から大半の規制解除を発表

米国ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は6月15日、州内で新型コロナウイルスのワクチン接種を少なくとも1回終えた18歳以上の成人が70％に達したとして、同日から州政府による規制を解除すると発表した。

具体的には、集会の人数制限、収容人数、社会的距離の確保、消毒義務などの規制が任意となる。対象となる事業には小売店、飲食店、オフィス、スポーツジム、遊園地などの娯楽施設、美理容室などが含まれ、これらの事業者は職場や店内において、規制を全面解除するか部分的に解除するか、これまでの州による規制を続行するか、あるいは他の衛生上の規制をかけるかを自由に決めることができる。また、事業者は、ワクチン接種の有無にかかわらず、従業員や顧客に対してマスクの着用や6フィート（約1.8メートル）の社会的距離を保つことを義務付けることができる。なお、マスク着用を義務付ける場合は、米国障害者法といった連邦や州の法令を順守したものでなければならない。

一方、収容人数が5,000人を超える大規模の室内イベント会場や、保育園・幼稚園や小中高等学校、公共交通機関、ホームレス施設、刑務所、介護施設、医療機関の場では、CDCのガイドラインに基づき、州の保健ガイドラインが引き続き適用される。また、ワクチン接種を受けていない者は、CDCのガイダンスに基づき、引き続きマスクの着用が義務付けられる。

クオモ知事は、「（ニューヨーク州は）全米で（新型コロナウイルスの新規）感染率が一番低いだけでなく、ワクチン接種率70％を予定より早く達成することができた」とコメントした。

（吉田奈津絵）