ペルー政府、新型コロナによる死者数の新たな統計を発表、既存データの2.6倍に

ペルー首相府（PCM）は5月31日、4月14日公布の同府令第095-2021-PCM号により特設された、新型コロナウイルスによる死者数の統計整備を担う臨時技術ワーキンググループ（GTT）がまとめた提言書を受理したと発表した。同提言書は、ビオレタ・ベルムデス首相ならびにオスカル・ウガルテ保健相の両人宛てに提出され、新型コロナウイルスによる死者数の統計整備のための7つの基準を設けている（添付資料表参照）。PCMは、同提言書に基づき、全国死亡者情報システム（SINADEF）や国家疫病監視システム（NOTI）などのシステムのデータを照らし合わせ、かつ重複データを調整した結果、2020年3月1日から2021年5月22日までの間の新型コロナウイルスによる死者数は、これまで発表されていた6万9,342人（5月30日時点の保健省発表値）の約2.6倍の18万764人に上ると結論付けた。さらに、2021年に入ってからの第2波における死者数は9万880人に上っており、2020年中の第1波の死者数8万9,884人を既に上回っているとしている。

PCMのマルシュカ・チョコバル・デジタル政府庁長官が率いるGTTメンバーは、国立疫病対策センター（CDC-Perú）所長や国立衛生研究所所長などの政府関係者のほか、疫病学専門医、コンピュータ科学者、法律専門家など計9人で構成されている。

今回の基準変更についてベルムデス首相は、GTTによる提言書は2020年から保健省が行ってきた統計データの精査活動を基盤として実施された点を強調。その上で、「今後の感染のモニタリング活動と、それに基づいた対策を講じる上での貴重な調査結果」と高く評価した。

（設楽隆裕）