新型コロナ禍でも堅調な化粧品、地場企業が海外輸出へ

(インドネシア)

ジャカルタ発

2021年06月22日

インドネシアの化粧品会社avoskin外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(アボスキン)は、2014年に創業し、自然由来の安全な製品を提供している。「新型コロナ禍」の中でも堅調な需要を背景に、新たに海外輸出に取り組んでいる。ジェトロは6月10日、同社の営業責任者インタン・ラトリ・フィナンドラ氏に、美容業界の動向や輸出への取り組みについてヒアリングを行った。なお、調査会社スタティスタ(Statista)のデータによると、2020年のインドネシアの美容業界の市場規模は69億5,400万ドルと、2019年(69億ドル)比で0.78%増。2025年には95億7,900万ドルまで拡大する見込みだ。

写真 インタン・ラトリ・フィナンドラ氏(同氏提供)

インタン・ラトリ・フィナンドラ氏(同氏提供)

(問)「新型コロナ禍」で美容業界に変化はあったか。

(答)人々がスキンケアにより注目するようになったと感じている。マスク着用で、ニキビなどの皮膚トラブルを抱える人が増えたのが一因だ。当社製品は、自然由来の成分を使用しており、アルコール不使用かつ無香料であることをアピールポイントにしている。

(問)海外市場に挑戦した背景は。

(答)創業以来、国内市場のみをターゲットとしてきた。一方で、当社製品をインスタグラムなどのSNSで見た海外の顧客から引き合いが入るようになった。そこで、大手ECプラットフォームのショッピー(Shopee)に出店し、シンガポールとマレーシア向け越境ECに取り組んだ。ベトナム、フィリピンへは自社で直接輸出した。輸出手続きは2020年半ばから着手し、同年末に輸出を開始することができた。輸出に際し、複数の国で自由販売証明書(注)を要求されるなど書類手続きが煩雑で苦労したが、その点はショッピーの支援で乗り切ることができた。

(問)今後の計画は。

(答)ベトナムの販売代理店と1年分の契約が取れた。東南アジアでは一定の需要を見込んでおり、ビジネス拡大のため新規ディストリビューターを開拓していきたい。また、商標取得のため、当社ブランドを世界知的所有権機関(WIPO)に申請を予定している。

(注)輸出元国で自由に流通していることを証明する目的で、輸出元国の所管機関が発給する。国により輸入時に必要となる。

(シファ・ファウジア、上野渉)

(インドネシア)

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