ダッカに隣接する7県にて6月30日まで活動・行動規制を実施

バングラデシュ政府は6月21日、新型コロナウイルス感染拡大への措置として、ダッカ県に隣接するナラヤンゴンジ、マニクゴンジ、マダリプール、ムンシゴンジ、ガジプール、ゴパルゴンジ、ラズバリの7県において、6月22日から30日までの期間、活動や移動を制限すると発表した（添付資料参照）。

今回の措置では、農業事業、食料輸送、支援物資分配、医療分野、コロナワクチン接種、公共サービス（電気、水、ガス、燃料、消防、港湾）、電話、インターネット、メディア、警備サービス、郵便など、緊急サービスに従事する事業者は、制限の対象外としている。

通達には工場稼働の可否について明記されていないが、制限対象地域のガジプールで縫製工場を運営する地場企業によると、6月22日時点で、健康ガイドラインを順守した上で、問題なく操業できているという。ダッカから南東20キロのナラヤンゴンジ県に位置するアダムジー輸出加工区（EPZ）で操業する齋藤撚糸バングラデシュ（本社：岡山県）の安井ひろ美代表取締役は、「措置開始の前日に活動規制に関する発表がなされたものの、工場稼働の可否が明確でなかったため、輸出加工区庁やEPZ内の他社と相談し、当日EPZ内の稼働状況も確認した上で、操業を決定した。現在は通常どおり稼働できている。工場内の安全対策を徹底した上で、社員が安心して働ける環境を確保している」と話す。

6月下旬から感染者数が急増しており、6月17～23日の1日当たりの平均感染者は4,232人と感染状況が悪化している。本制限措置も感染状況次第で延長される可能性もあり、最新情報を入手する必要がある。

（安藤裕二）