経済開発庁、外資含む大手企業の新規事業の早期創出支援へ

経済開発庁（EDB）は5月6日、外資を含む大手企業がシンガポールを拠点に新規事業の早期創出を支援する新プログラム「コーポレート・ベンチャー・ロンチパッド」の開始を発表した。同支援プログラムの予算規模は総額1,000万シンガポール・ドル（約8億2000万円、Sドル、1Sドル＝約82円）で、1年にわたり実験的に導入する。

今回の新規事業支援プログラムが対象とするのは、既存事業の競争力を基盤とした新規事業の創出を計画するシンガポールに拠点を置く多国籍企業と地場大手企業。支援を受ける企業は、米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）傘下のBCGデジタル・ベンチャーズ、地場フューチャーラブス・ベンチャーズ、米マッキンゼー・アンド・カンパニー傘下のリープ・バイ・マッキンゼーと、デンマークのレインメイキングの、EDBが指名するコーポレートベンチャー支援会社4社の中から1社を選択。選択した支援会社と共同で、事業のアイデア創出からビジネスモデルの立案、検証、新規事業の立ち上げまでを、3～6カ月以内と短期間で行う。企業は、同支援会社にかかる費用と新規事業の専属人材の費用50％まで、1社当たり最大50万Sドルの支援を受けられることができる（注）。

同プログラムを管轄するのは、EDBのコーポレートベンチャー支援部門、EDBニュー・ベンチャーズとなる。EDBのベー・スワンジン長官は発表の中で同プロジェクトの実施について、「企業が新規事業への進出を検討しており、新規ベンチャーの創出がシンガポール経済にとって成長のけん引役になる可能性がある」と述べた。同プログラムは先に、ヘン・スイキャット副首相兼財務相が2月16日に発表した2021年度政府予算の中で、新型コロナウイルス流行後の企業の競争力強化を目的とした企業のイノベーション活動支援や人材開発のため。向こう3年間で240億Sドルの予算を投じる支援策の一環として、新たに導入することが決まっていた。

（注）同プログラム「コーポレート・ベンチャー・ロンチパッド」の申請方法など詳細についてはEDBのホームページを参照。

（本田智津絵）