投資委員会、17件の投資認可情報を発表

ミャンマー投資委員会（MIC）の投資・対外経済関係省投資・企業管理局（DICA）は5月7日、首都ネピドーで2021年3回目となる会議を開催し、17件の投資プロジェクトを認可したと発表した。投資分野は発電や畜産、製造、その他のサービス分野で、15件が新規、2件が既存プロジェクトの追加投資。17のプロジェクトは25億ドル規模の液化天然ガス（LNG）発電プロジェクトを含み、総投資額は27億8,400万ドルと153億6,700万チャット（約10億7,569万円、1チャット＝約0.07円）で、2,473人の新規雇用が見込まれている。

3月25日付の国営紙「グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマー（GNLM）」によると、国軍が2月1日に権力を掌握し、MIC再編成後初となる会議が3月4日に開催され、通信サービスや製造業、ホテル事業、発電事業など10件の新規プロジェクトを認可した。投資額は5億7,901万ドルと367億8,100万チャットで、945人の新規雇用が見込まれるという。3月の会議は2021年2回目の会議だったが、1回目の会議（国軍による権力掌握前の1月27日開催）では、4件の太陽光発電プロジェクトを含む12件の新規・追加投資を認可しており、4,200人以上の新規雇用が見込まれている。

2019年度（2019年10月～2020年9月）には4月末までに10回のMIC会議が開催され、52の新規・追加投資プロジェクトを認可し、5万199人の新規雇用を見込んでいた。これに対し、2020年度（2020年10月～2021年9月）は、2021年1月以降の3回を含めて5月7日までに6回のMIC会議を開催、50の新規・追加投資プロジェクトを認可し、10,228名の新規雇用を見込んでいる。

（山岡寛和）