欧州産業連盟、欧州委の新産業戦略と外国補助金に対する規制案を歓迎

ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は5月5日、欧州委員会が同日発表したEUの産業戦略の更新版（2021年5月7日記事参照）を歓迎した上で、「『新型コロナ危機』からの経済回復にはまだ時間を要する」として、欧州委が企業向けの支援を継続し、特に産業界の気候中立達成とデジタルへの移行の実現に特化した措置を取るように求めた。また、戦略的に重要な分野で、大規模な国際事業を発展させるためにはEUレベルでのアライアンスは必要不可欠だとして、こうしたアライアンスへの支援の継続や「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」の積極的な適用を欧州委が打ち出したことを評価した。

そして、「グリーンおよびデジタルへの移行の実現にとって鍵となる」単一市場については、「新型コロナ危機」を教訓に、危機にあっても人やサービスの自由な移動を保障する手段の検討も含め、欧州委は、関連するルールの実施と執行に傾注しつつも、「新型コロナ危機」以前から存在する障壁の撤廃にも取り組むべきだと主張した。さらに、「産業政策と通商政策を連動させ、互いに強化させなければならない」とし、貿易によって、サプライチェーンを多様化し、EUの技術革新や生産能力の強化に必要な供給網へのアクセスを拡大することができるとした。

通商政策に関連して、ビジネスヨーロッパはそれぞれ相手側の産業団体とともに、4月30日に、EU・南米南部共同市場（メルコスール：アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）間の自由貿易協定（FTA）の早期批准を要望し、5月8日には、EU・インド間のFTAに言及した共同声明を出し、FTA交渉の再開を歓迎した。

欧州委の外国補助金に関する規則案への支持を表明

また、ビジネスヨーロッパは同じく5月5日、欧州委が同日に発表した外国補助金（域外国政府による資金的貢献）に関する規則案（2021年5月6日記事参照）についても支持を表明した。ビジネスヨーロッパはこれまでも、貿易や外国からの投資に開かれたEUであり続けなければならないとしつつも、中国などを念頭に置いて、公正な競争を大きくゆがめる補助金に焦点を当てた、企業への負担を最小限にとどめたEU全域で一貫して適用される効果的な手段をとる必要があり、欧州委がその主たる執行機関となるべきだと主張していた。今回発表された規則案には、こうした産業界の要望が多く取り入れられたと評価し、事業者に法的確実性を与え、市場のゆがみに対応する手段の早期の導入へ向けて、産業界も協力していく姿勢を示した。

（滝澤祥子）