米国のレストラン、「新型コロナ禍」後の営業再開進むも従業員確保に苦戦

米国では、新型コロナウイルスの感染が落ち着きをみせ始め、各地でレストラン事業の再開が進んでいる。こうした中、南カリフォルニアのレストランは、解雇した元従業員の転職や失業保険の受給により、再開に向けた従業員の確保で苦戦をしていると地元紙が報じている（ボイスオヴOC4月19日）。大手レストランは、必要な従業員を確保するため、柔軟な働き方を認めたり、ボーナスや家族有給手当、大学奨学金補助を支給したりするなどの対応を行っている（「ウォールストリート・ジャーナル」紙4月25日）。

カリフォルニア州のレストランは、屋内外の収容人数に上限が設けられており、5月4日時点で屋内での収容人数が、州内58郡中12郡で最大25％、46郡で最大50％に制限されている。

米国カリフォルニア州労働開発局（EDD）によると、カリフォルニア州では、宿泊業と飲食業の雇用者数（注）が、2020年2月は171万9,000人だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年4月に90万2,400人となり、47.5％も減少した。その後、多少の変動はあるものの、2021年3月には122万1,400人まで回復したが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準（2020年2月）には戻っていない。

ジェトロがヒアリングを行ったところ、米国日系レストラン協会の増田堅太郎会長は「人数制限はあるものの、店内飲食も再開され、お客様のレストラン利用が増えていくことが期待される一方で、日本食レストランでも従業員の確保には苦戦しており、当面厳しいオペレーションが続くと思われる」という。

（注）上記の雇用者数はいずれも季節調整済みの値。

（サチエ・ヴァメーレン）