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第1四半期の実質GDP成長率、前期比0.4%

(フランス)

パリ発

2021年05月10日

フランス国立統計経済研究所(INSEE)の4月30日付の発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、2021年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率は前期比0.4%となった。2020年第4四半期(10~12月)のマイナス1.4%から大きく持ち直したものの、新型コロナウイルス危機以前の2019年第4四半期の水準を4.4ポイント下回った。

需要項目別にみると、GDPの約5割を占める家計最終消費支出は前期比0.3%増と小幅ながらプラスの伸びを取り戻した。2020年第4四半期は2度目の移動制限措置の影響から5.7%減と大幅に縮小していた。2021年第1四半期は工業品への支出が持ち直した(0.8%増)が、2020年12月15日に移動制限措置が解除された後も夜間外出禁止措置、レストランや大型商業施設の閉鎖などが続いたことから、サービス支出はマイナスの伸びとなった(0.6%減)。

総固定資本形成は前期比2.2%増となり、前期の1.3%増から伸びを維持した。総固定資本形成を形態別にみると、サービス(無形財)は0.4%減と低迷したが、建物・建築物が前期比5.1%増と前期の2.7%減から大きく持ち直すとともに、機械設備など工業品も1.7%増とプラスの伸びとなった。内需はGDPを0.9ポイント押し上げた。

第1四半期の貿易は、輸出が前期比1.5%減と前期(6.1%増)から後退し、輸入も0.1%減(前期1.7%増)となった。主力の輸送機器が輸出入の双方向で縮小した(輸出13.3%減、輸入7.7%減)。輸出の縮小が輸入の縮小を上回ったことから、第1四半期の外需(純輸出)の寄与度はマイナス0.4ポイントとなった。

INSEEは今回の結果を踏まえ、2021年通年の実質GDP成長率を4.1%と見通した。ブリュノ・ル・メール経済・財務・復興相は4月4日、同3日からの3度目の移動制限措置の導入を受け、2021年の政府経済見通しを従来の6%から5%に下方修正していた。

(山崎あき)

(フランス)

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