第1四半期の実質GDP成長率、前期比0.4％

フランス国立統計経済研究所（INSEE）の4月30日付の発表によると、2021年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は前期比0.4％となった。2020年第4四半期（10～12月）のマイナス1.4％から大きく持ち直したものの、新型コロナウイルス危機以前の2019年第4四半期の水準を4.4ポイント下回った。

需要項目別にみると、GDPの約5割を占める家計最終消費支出は前期比0.3％増と小幅ながらプラスの伸びを取り戻した。2020年第4四半期は2度目の移動制限措置の影響から5.7％減と大幅に縮小していた。2021年第1四半期は工業品への支出が持ち直した（0.8％増）が、2020年12月15日に移動制限措置が解除された後も夜間外出禁止措置、レストランや大型商業施設の閉鎖などが続いたことから、サービス支出はマイナスの伸びとなった（0.6％減）。

総固定資本形成は前期比2.2％増となり、前期の1.3％増から伸びを維持した。総固定資本形成を形態別にみると、サービス（無形財）は0.4％減と低迷したが、建物・建築物が前期比5.1％増と前期の2.7％減から大きく持ち直すとともに、機械設備など工業品も1.7％増とプラスの伸びとなった。内需はGDPを0.9ポイント押し上げた。

第1四半期の貿易は、輸出が前期比1.5％減と前期（6.1％増）から後退し、輸入も0.1％減（前期1.7％増）となった。主力の輸送機器が輸出入の双方向で縮小した（輸出13.3％減、輸入7.7％減）。輸出の縮小が輸入の縮小を上回ったことから、第1四半期の外需（純輸出）の寄与度はマイナス0.4ポイントとなった。

INSEEは今回の結果を踏まえ、2021年通年の実質GDP成長率を4.1％と見通した。ブリュノ・ル・メール経済・財務・復興相は4月4日、同3日からの3度目の移動制限措置の導入を受け、2021年の政府経済見通しを従来の6％から5％に下方修正していた。

（山崎あき）