米ニューヨーク州知事、ほぼ全ての事業の収容制限解除を発表、5月19日から

米国ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は5月3日、新型コロナウイルスの感染者数減少とワクチンの普及に伴い、隣接するニュージャージー州とコネティカット州とともに、ビジネスに課している収容制限を5月19日からほぼ全て解除すると発表した（注）。隣接する2州と同時に制限緩和を行う理由について、同知事は、隣接州間では人の移動が容易なため3州で調整することが重要と説明した。

この制限解除に先立ち、ニューヨーク市では5月3日からバーやレストランのカウンター席での飲食禁止を解除し、7日には屋内飲食の収容人数の上限を75％に引き上げる。また、同市はこれまで、飲食店に午前0時以降の営業禁止令を出していたが、屋外席は5月7日、屋内席は5月31日に終業時間の規制をそれぞれ解除する。さらに、ニューヨーク市の地下鉄は現在、午前2時から4時まで清掃時間として営業を停止しているが、クオモ知事は17日から24時間営業を再開するとした。

ニューヨーク州全域では、5月7日から美理容室などの収容上限を75％に引き上げ、オフィスの収容上限も15日以降、75％まで引き上げる。

住宅での屋内集会の人数制限は5月17日に現在の10人から50人に引き上げる。住宅での屋外集会の人数制限は現在25人となっているが、19日に制限を解除する。住宅でない場所での集まりやイベントの人数上限に関しては、野外の場合は10日に200人から500人に、室内は19日に100人から250人に引き上げる。

クオモ知事は、各規制を緩和するが、米国疾病予防管理センター（CDC）が定めている6フィートの社会的距離確保の要請は引き続き順守すべきとした。ただし、屋内にいる全員がワクチン接種証明を提示すれば、6フィートの間隔を取らなくてもよいだろうとも発言した。

教育機関では、ニュージャージー州のラトガーズ大学、ニューヨーク州のコロンビア大学とコーネル大学、コネティカット州のイェール大学などが2021年秋学期以降、キャンパスに通う学生に対し、ワクチン接種を義務付けると発表している。

（注）各州の経済再開に関する情報はニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州のページから確認できる。

（吉田奈津絵）