広州市、ハイテク企業の発展推進方案（意見募集稿）を発表

中国・広州市科学技術局は5月6日、「広州市ハイテク企業の発展を推進するための行動方案（2021～2023年）（意見募集稿）」（以下、行動方案）を発表した。2023年までに、1万5,000社のハイテク企業の育成、うち、7,500社は一定規模以上（注1）とする目標を掲げる。

同方案では、2021～2023年の期間、「ハイテク企業認定管理弁法」で認定されたハイテク企業（注2）に対し、初回は20万元（約340万円、1元＝約17円）、2度目以降は10万元の補助金を支給する。仲介機構に対しては、育成した認定企業数が30社に達した場合、補助金を支給する。初回認定の場合は1企業当たり5,000元、2度目以降は1企業当たり2,000元で算出する。

なお、ハイテク認定企業は研究開発投資が奨励されており、前年度申告した年間研究開発費（税額控除前）が1,000万元以上1億元未満の企業には40万元、1億元以上の企業には70万元の補助金が支給される。

広州市場監督管理局の発表によると、2021年の第1四半期における、広州市の新規設立企業のうち、情報通信・ソフトウエアおよび情報技術サービス企業は前年同期の4.6倍となる1万5,600社（構成比12.1％）、科学研究と技術サービス企業は56.7％増の9,300社（構成比7.2％）で、ハイテク関係の新規企業数が大幅に増加している。

（注1）当該年の主な業務の売上高が2,000万元以上の工業企業、卸売企業、当該年の主な業務の売上高が500万元以上の小売企業。

（注2）ハイテク企業の資格は認定日から3年間有効。4月16日から、広東省の2021年ハイテク企業認定申請が開始されており、補助金の申請にはハイテク企業認定が必要となる。認定を申請する企業は、「粤商通」プラットフォームに登録し、関連資料をオンラインで提出可能。

（梁梓園）