第1四半期の投資実績額、日系企業は7位に後退

インドネシア投資調整庁（BKPM）は4月26日、2021年第1四半期（1～3月）の直接投資実績額（注）を発表した。外資企業による投資実績額は前年同期比12.5％増の76億5,280万ドルで、第1四半期の全体投資実績の50.8％を占め、同庁による2021年の年間目標の23.8％を達成した。

国・地域別投資実績額では、シンガポール系が26億390万ドルで首位だった。次いで、中国系（10億3,980万ドル）、韓国系（8億5,110万ドル）、香港系（8億2,210万ドル）、スイス系（4億6,620万ドル）が続いた。韓国系は現代自動車の投資などにより香港系を上回った。また、スイス系が食品セクターへの投資で拡大し、5位に入った（「インベスター・デーリー」紙4月26日）。前年同期に4位だった日系企業は7位に後退したものの、投資実績件数では2位だった（添付資料表1参照）。

外資系企業による投資全体に占める製造業の割合は58.4％となり、業種別では最大だった。他方、サービス業と農林水産業はそれぞれ31.0％と10.6％だった。外資企業による投資実績額が最も多かった分野は、基礎金属・金属製品・非機械および器具が22.4％の17億1,200万ドルだった。次いで、食品が9億6,830万ドル（12.7％）、運輸・通信・倉庫が8億4,340万ドル（11.0％）、電気・ガス・水道が5億9,780万ドル（7.8％）、自動車・輸送機器が5億9,710万ドル（7.8％）だった（添付資料表2参照）。

地域別では、西ジャワ州とジャカルタ特別州がそれぞれ14億4,510万ドル（18.9％）、10億350万ドル（13.1％）で、中部スラウェシ州（7.5％）、リアウ諸島州（7.3％）、南東スラウェシ州（7.2％）が続いた。西ジャワ州やジャカルタ特別州が引き続き投資の中心となっているが、全体ではジャワ島以外への投資が52.1％を占めた。

BKPMのバフリル・ラハダリア長官は、第1四半期の投資国の構成が例年と異なった点について、「インドネシアへの投資がダイナミックであり、世界の投資家の信頼が広がってきた表れだ」との考えを示した（「インベスター・デーリー」紙4月26日）。

（注）BKPMは投資実績額について投資実現額という呼称を用いている。

（尾崎航）