ギリシャ、新型コロナウイルスに伴う移動制限措置を緩和

(ギリシャ)

ミラノ発

2021年05月21日

ギリシャ政府は5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に伴う制限措置の緩和を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。ギリシャでは、2020年11月から2度目のロックダウンが実施され、経済活動および国民の日常生活に厳しい制限が敷かれていた(2020年11月11日記事参照)。しかし、新規感染者の数は減少傾向にあり、集中治療室(ICU)のベッドの空き状況も改善されていることや、ワクチン接種者や新型コロナウイルス感染症からの回復者がウイルスへの抗体免疫を備えていること、また簡易セルフテストの普及などから、制限措置の緩和は可能と判断された。

制限措置の段階的緩和は、既に2021年4月5日から下記の例のとおり実施されてきた。

  • 4月5日:小売店の予約販売制での営業再開
  • 4月12日:高等学校での授業を再開
  • 5月3日:飲食店の営業再開(屋外のテーブル席のみ飲食可、1テーブル当たり6人までの人員制限あり)
  • 5月10日:小中学校での授業を再開

5月14日からは新たに、以下のとおり緩和されることとなった。

  • 夜間外出禁止の時間帯を、午前0時半から午前5時までに短縮
  • 博物館の営業再開(来訪者間の距離は2メートル確保、15平方メートル当たり1人などの制約あり)
  • 外出に際してSNSによる移動申告を行う義務を撤廃
  • 郡から郡への移動制限の撤廃
  • 小売店における予約販売制の解除

なお、移動制限は撤廃されたものの、飛行機やフェリーで国内の島々を移動する際には、ワクチン接種証明書、72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書、24時間以内に実施したラピッドテストあるいは簡易セルフテストの陰性結果、あるいは既に罹患(りかん)したことを示す証明書のいずれかの提示が義務付けられている。また、自動車での地域間移動に際しては、検査を実施することが強く推奨されている。その他、海外からの観光客の受け入れも徐々に再開しているが、EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)、英国以外からの入国は一部の国を除き、いまだ禁じられている。

(井上友里)

(ギリシャ)

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