新型コロナ禍でデジタル化促進、インダストリー4.0の取り組み増

ドイツIT・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOM）は4月7日、新型コロナウイルス禍がドイツ企業のデジタル化推進やインダストリー4.0への取り組みに与える影響に関する調査結果を発表した。調査は2月から3月に従業員100人以上のドイツ企業を対象として、電話インタビュー形式で実施し、生産部門の管理職、役員や経営者など551人が回答した。

調査結果では、ドイツ企業は新型コロナ禍により甚大な影響を受けている一方、コロナ禍がデジタル化を推進していることが明らかになった。「これまでどの程度、新型コロナウイルスのパンデミックの影響に対応できているか」という問いに対し、42％は「全く対応できていない」、23％は「あまり対応できていない」と回答。他方で、「コロナ禍によりデジタル化の重要性が高まった」と回答した企業は95％に上り、「デジタル技術がコロナ禍の克服に貢献する」（63％）や「ビジネスモデルが既にデジタル化された企業はコロナ危機をよりうまく乗り越える」（77％）と回答した企業が多くみられた。

インダストリー4.0は全ての主要な産業界の企業にとって重要なテーマとなっていることも明らかになった。62％がネットワーク化された製造設備や機械間のリアルタイム通信や、インテリジェントロボットなどの設備を既に利用していると回答、2018年の49％から継続して増加傾向にある。インダストリー4.0の利用を計画する企業は21％を占めた。また、今回の調査で初めて、「インダストリー4.0は自社にとって重要なテーマではない」と回答した企業がゼロとなった。

回答企業の61％は「コロナ禍の結果として、自社のデジタル化の長期的な推進を予定している」とし、インダストリー4.0に関する投資について、18％が「大幅に増やした」、24％が「やや増加させた」と回答した。投資をやや減らした企業（14％）と、投資を大きく減らした企業（9％）は低い水準にとどまった。既にインダストリー4.0に関連する設備を利用している、または利用予定の企業は、コロナ危機の間にデジタル化の取り組みを活発化させる傾向があるとBITKOMは指摘している。ベルンハルト・ローレンダー会長はインダストリー4.0への投資増加を評価し、「デジタル化は平時の効率化や競争力の向上のみならず、コロナ禍のような非常時の危機管理にも有効だ」「この機会にドイツ産業のデジタルトランスフォーメーションを推進しなければならない」と述べた。

（ベアナデット・マイヤー）