チェコ政府、営業・通学などの規制緩和計画案を発表

チェコ政府は4月22日、新型コロナウイルス感染拡大防止措置としての規制の緩和計画案を発表した。チェコでは、感染状況の改善に伴い、4月12日に非常事態が解除され、これに伴い移動制限が撤廃されたほか、営業制限・通学制限が部分的に緩和された（2021年4月9日記事参照）。緩和計画案では、これを規制緩和第1段階と位置付け、緩和項目パッケージが6段階に分割・体系化された（添付資料表参照）。

2020年11月に発表された感染状況評価システム（2020年11月18日記事参照）と異なり、今回の評価基準は過去7日間における人口10万人当たりの新規感染者数が主な指標となる。各パッケージの適用、および各緩和事項の詳細は、常に月曜日に審議・提議され、当該週の木曜日の最終決定後、翌週の月曜日から施行される。

最初の決定日に当たった4月22日には、第1パッケージの一部として、26日付で以下の緩和が定められた。

• 高等学校全学年、および大学最終学年における実習授業の再開を許可。
• 幼稚園全年齢層の通園を許可（ただし10万人当たりの新規感染者数が100人以下の州のみ）。

第2パッケージ開始予定の5月3日には、それまで営業が制限されていた小売店全店の営業が可能となる。また第3パッケージ開始に必要な条件である「過去7日間における人口10万人当たりの新規感染者数100人以下」が満たされれば、サービス業（レストラン、ホテルを除く）の営業が、さらに第4パッケージ（同75人以下）では、ホテル、レストランの条件付き営業が可能となる。

政府の発表によると、4月22日現在、過去7日間における人口10万人当たりの新規感染者数は177人で、1週間前の400人から大幅に減少した。

（中川圭子）