新型コロナ感染拡大に伴い各種制限を4月25日まで延長、入国規制も

ポーランド政府は4月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各種行動制限（ビジネス活動正常化に向けた基本情報参照(1.3MB)）を4月25日まで延長すると発表した。14日時点で新型コロナウイルス患者用病床は75.7％、人工呼吸器は78.9％が利用中で、医療が逼迫している。

同国では14日時点で、直近7日間平均の新規感染者数は2万1,400人、死者数603人、18日現在の累計死者数は6万人を超えている。欧州疾病予防管理センター（ECDC）の15日の発表によると、直近2週間の10万人当たりの感染者数は839.56人で、EU加盟国の中ではハンガリー（861.01人）に次いで2番目に多い。直近2週間の10万人当たりの死亡者数は172.53人。

ポーランドでは感染第3波のため、3月20日から全国一律の行動制限を実施しており、各種制限は現在まで度々延長されている。3月20日以降、ショッピングモールは薬局や食品店など生活必需品取扱店舗以外は閉鎖、飲食店については2020年10月24日から閉鎖のままで、配達のみ可能。博物館や劇場、美容室、映画館、スポーツジム、2,000平方メートル以上の家具・DIYショップなども4月25日まで引き続き閉鎖される。

ホテル業界はピークシーズンである5月1日からの連休前の再開を期待していたが、5月3日まで閉鎖は延長された。

一方、野外スポーツを対象とする制限は緩和され、参加人数は25人までと制限付きで可能となった。また、小学校1年生から大学生までリモート学習は続くものの、幼稚園と保育園は19日から再開する。

入国制限も4月25日まで延長となり、全ての入国者は国籍や出発地に関係なく、10日間の自主隔離を義務付けられる（一部免除対象あり）。入国後、新型コロナウイルス検査を受け、陰性証明書を入手すれば隔離措置は解除となる。ただし、シェンゲン協定加盟国（注）からの入国者については、入国前 48時間以内の検査による陰性証明書の所持者は隔離義務が免除されるほか、EUが承認するワクチンを必要回数接種してその証明書を所有する者も隔離が免除される。

ポーランド経済研究所（PIE）と国家開発銀行（BGK）が4月12日に発表した月例調査によると、零細・小規模企業とサービス業で新型コロナ禍の影響が大きかった一方、中規模企業や製造業、商業はそれほど左右されていなかった。BGKの専門家は、2021年のポーランド経済は回復に向かうと予測している。

（注）EU27カ国のうち22カ国（オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン）と欧州自由貿易連合（EFTA）4カ国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）の計26カ国。

（ニーナ・ルッベ）