英国・トルコFTA、EU・トルコ関税同盟と同じ関税率を適用

トルコ政府は4月20日、4月20日付官報大統領令3837号で、2021年1月1日に発効となった英国・トルコ自由貿易協定（FTA）の運用において、EU・トルコ関税同盟と同様の原産地規制や手続きとすることを発表した。4月20日以降、英国から輸入される製品は、EUからと同じ関税率が適用され、住宅開発基金課徴金（注）の対象になる。また、同日付官報大統領令3838号で、追加関税率に関してもEUと英国からの輸入される製品に同じ追加関税率が適用されるようになった。

これにより、FTA発効以降、一時的（1月1日～4月19日）に「その他」のカテゴリーとされていた「有効な原産地証明がある英国からの輸入品」に課されていた関税と追加関税なども遡及（そきゅう）適用となり、払い戻しを受けることが可能となった（2021年1月8日記事参照）。

また同日、4月20日付官報大統領令3839号で、英国から輸入される農産品、食品、加工食品などの一部の品目の割当重量も発表された。

（注）住宅開発基金課徴金は、1984年に住宅や公共施設の建設を促進する目的で、建設セクター向けのローンを提供するために設立された政府予算外の基金向けに、さまざまな商品やサービスから徴収されていた課徴金。1993年に法律変更により、同基金が政府予算と統一されて以降、輸入品のみに適用されている。

（エライ・バシュ）