ウズベキスタン、EUのGSPプラスの対象国に

EUの一般特恵関税（GSP）の優遇制度であるGSPプラスが4月10日、ウズベキスタンに適用された。GSPプラスは、持続可能な開発や人権保障などに関連する一連の国際条約を批准・準拠する後発開発途上国（LDC）・地域に対して、EUがさらなる特恵措置を付与する制度。GSPより幅広い約6,200品目についてEUの輸入関税が免除される。GSPプラス対象国としては、ウズベキスタンはアルメニア、ボリビア、カーボベルデ、キルギス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、スリランカに続いて9カ国目となる。

ウズベキスタン側の報道によると、GSPプラスの適用により恩恵を受けるのは主にテキスタイルや衣類、プラスチック製品、果物、ナッツ、野菜などだ（ポータルサイト「クン・ウズ」4月12日）。ウズベキスタンのサルドル・ウムルザコフ副首相兼投資貿易相は、ウズベキスタンとEUの経済的結びつきの強化とEU企業によるウズベキスタン向け投資増加への期待を表明している。

欧州委員会は GSPプラス適用に先立つ9日に声明を発表、過去に米国政府や一部市民団体から問題視されたウズベキスタンの綿花収穫時の組織的な児童労働は「ILOや第三者機関によるモニタリングの結果、撲滅が確認された」と説明している（2019年4月4日記事参照）。

（高橋淳）