エチオピア、商法を61年ぶりに一部改定へ

エチオピア国民議会（下院）が3月25日に商法改定案を可決した。改定は一部の章にとどまるが、61年ぶり。現行商法は、ハイレセラシエ皇帝時代の1960年に制定された。国民議会で貿易産業委員会議長を務めるメセレット・アバテ議員は「改定作業は過去34年かけて行われてきた。商業促進に資する法整備はWTO加盟に向けた国の取り組みの一助」とした。改定法案は、2020年6月に閣僚評議会での承認を経て、同年9月に国会に提出されており、担当委員会を通じた審議が続いていた。改正法は、大統領の署名後に官報が発行されて正式に施行されるが、4月7日時点では、まだ施行前だ。

改定前には、エチオピア投資委員会の情報プラットフォーム（Business Negarit）が2020年11月にウェビナーを開催し、今回の改正点を紹介した。改定作業に携わった法律家のセヨム・ヨハネス元アディスアベバ大学助教授が、第1巻2章5条の改正では商人（Traders）と定義される業種が21から37に拡大され、旧法では指定が網羅的だったのに対し、新法では例示的になっていると解説した。第2巻（商業の組織形態）では、旧法にあった合名会社（Ordinary Partnership）が削除され、新法では個人会社（One-person Company）と有限事業責任組合（Limited Liability Partnership: LLP）が加わる。同じく改定作業に加わったタデッセ・レンチョ弁護士（Mehrteab Leul法律事務所）は、今回の改定では第3巻（輸送と保険）が最も大きく改定され、また、企業の法的存立基盤を保護する趣旨に基づいて、組織改編や廃業手続きの簡素化が定められることを紹介した。

ウェビナーでは質疑応答も行われ、回答したタデッセ弁護士は、法を執行する行政官の能力向上は必須とし、過去の会社清算手続きで、歳入省職員から「個人的な手続き料」を要求された経験を披露していた。同氏は、エチオピアの一般的な伝統は「認められていないものは全て禁止」だとして、「禁止されていないものは、全て許可」する他国との違いを指摘していた。

（メセレット・アベベ）