グジャラート州内の工業団地価格を値上げ

インド西部のグジャラート州政府産業開発公社（GIDC）は4月7日、「2021年度の公社不動産に関する産業用・住宅用地の割当価格について」を発表し、同価格を4月1日から適用するとした。今回の価格改定に伴い、州最大都市アーメダバード郊外に設置されている2カ所の「日本専用工業団地」の1平方メートル当たり割当価格は、マンダル工業団地が3,190ルピー（約4,466円、1ルピー＝約1.4円）、コーラジ工業団地が4,110ルピーと約10％の値上げになる。過去数年の割当価格の推移は添付資料表のとおり。GIDCは、日系製造業のグジャラート州への進出・集積を重視している。新規投資促進のために両工業団地を整備し、特に製造分野を中心とする日本企業の投資にさまざまな優遇策を付与している。

同改定価格は4月1日から有効で、以降の新たな土地の割り当てをはじめ、譲渡価格、未利用地への罰則金などの基準として適用されることになり、次の価格改定の決定通知があるまで有効となる。

「新型コロナ禍」で経済活動が低迷している中、今回の価格改定はさらなる悪影響を及ぼす、と多くの産業団体から批判の声が上がっている。GIDCの決定に対して、少なくとも1年間は価格改定を保留すべき、との要求が出されている。同州の工業地帯であるサナンドの産業連盟会長は「サナンド地域では75％の工業用地の割当がある中、工場建設・操業済み、もしくは工場建設中の土地は、そのうちの約3割に過ぎない。未利用の用地があるのに値上げをする合理的理由がなく、新規投資が遠のくだけだ」としている（「タイムス・オブ・インディア」紙4月16日）。

GIDCによると、割当価格の改定に際して、判断のための参考指標や、上げ幅を決定する算式などについては公開しておらず、決定権はGIDC理事会にある、という。毎年4月1日からの改定価格適用が、標準的な慣行になっている。

（古川毅彦）