環境関連法律の改正案が成立、水素ステーション設置を効率的に

韓国の環境部は「大気環境保全法」など12の法律の改正法案が、3月24日の国会の本会議で成立した旨を公表した。成立した法案は、国会から政府に送達された後、国務会議での議決を経て、順次施行される予定。主な改正法案の概要は以下のとおり（12法案全体については添付資料表参照）。

1.大気環境保全法

環境部長官が水素ステーションの配置計画を策定し、事業者が水素ステーションを設置する際に、環境部長官の承認を受けるようにすることで、水素ステーションの設置事業を体系的に推進する。また、環境部長官が設置計画を承認した際は、事業者が水素ステーション設置に必要な許認可を受けたものとみなす規定を追加する。

2.環境技術および環境産業支援法

グリーン金融における分類体系（注1）の確立など、企業の環境責任投資を支援するための政策的な根拠を規定し、環境情報の作成・公開対象を一定規模以上の上場企業に拡大する。また、アップサイクル産業（注2）などのグリーン新産業を「環境産業」に追加し、体系的な育成や支援政策を推進する。

3.化学物質の登録および評価などに関する法律

未登録の化学物質を営利目的で使用・販売する者に対する、使用・販売の中止、回収などの命令を可能とする規定を追加する。また、製造・輸入された化学物質の登録や申告の有無を確認するため、関係する行政機関の長に、化学物質の輸出入取引などに関する資料の提出を要求可能にすることで、未登録の化学物質の市場流通と不法使用を防止する制度的な基盤を整備する。

（注1）環境問題の緩和・解決に資する経済活動や技術を明確化し、「グリーン」を定義付けること。

（注2）廃棄物にデザインやアイデアといった付加価値を持たせることで、新しい製品として生まれ変わらせること。

〔当間正明、申守智（シン・スジ）〕