イラン統計センターが失業率とCPI上昇率を発表

イラン統計センターは4月3日、イラン暦1399年第4四半期（2020年12月21日～2021年3月20日）の失業率を発表した。同発表によると、15歳以上の労働力人口の失業率は9.7％で、前年同期比で0.9ポイント改善した。他方、15歳以上の労働人口の総数は2,313万5,000人となり、前年同期に比べて30万人減少した。

18～35歳の年齢層での失業率は16.8％で、前年同期比で1.0ポイント改善しており、「新型コロナ禍」でも若干の改善がみられたとしている。またこのうち、15～24歳の年齢層（注）の失業率は23.6％と、他の年齢層と比較すると高くなっているが、前年同期比では2.1ポイント改善している。

また同発表では、15歳以上の労働人口の33.9％以上は週49時間以上働いているが、同人口の10.8％は、不況などの経済的要因により、残業を希望していたにもかかわらず、週44時間未満の労働時間になっていると報告している。

また、同センターでは3月21日、イラン暦1399年12月（2021年2月20日～3月20日）の消費者物価指数（CPI）上昇率を48.7％、1399年の年間のCPI上昇率を36.4％と発表している。同報告によると、「食品・飲料・たばこ」のグループの中で値上がりの大きかった商品は主に「肉」「砂糖・菓子」「油脂」、「非食品・サービス」のグループの中で値上がりの大きかった商品は主に「衣類・靴」「ホテル・レストラン」「家具・家庭用品」だった。

（注）オリジナル統計では、15歳からの記述となっている。

（鈴木隆之、マティン・バリネジャド）