米国務省、全ての海外旅行の再検討を勧告、約8割の国を渡航中止勧告の対象へ

米国務省は4月19日、新型コロナウイルスが旅行者に引き続き前例のないリスクを引き起こしていることを受け、米国民に対し、全ての海外旅行を再考するよう強く勧告した。

同省はまた、米国疾病予防管理センター（CDC）による渡航警告情報をより正確に反映させるため、今週から同省のトラベル・アドバイザリー（渡航情報）の改定を始めると発表した。その結果、約8割の国の渡航警告レベルが、4段階中最高の4「渡航を中止せよ（Do not travel）」となる見込みだ。ただ同省は、今回の改定はそれらの国の現在の感染状況を再評価したわけではなく、CDCによる疫学的評価を反映させたものだとしている。同省は3月、新型コロナウイルスに関する渡航警告レベルを、主にCDCの指標に基づいて評価するよう制度の見直しを行っている。

実際に、国務省は4月20日、102カ国・地域の渡航警告レベルを4に引き上げた。これにより、同日付で合計119カ国・地域がレベル4の対象となっている。日本は20日時点で、レベル3「渡航を再考せよ（Reconsider Travel）」となっている。

一部の国に対する国務省とCDCの渡航警告レベルが異なることについては、同省では衛生関連の懸念に加え、各国での検査の利用可能性や米国民に対する渡航規制などの指標も考慮しているためとした。同省発表の資料によると、それら指標には、公衆衛生に関する指標や医療へのアクセス、犯罪、出入国条件、米国政府による緊急時の対応能力などが含まれる。

各国の渡航警告レベルは、国務省とCDCの渡航に関するページから確認できる。国務省は旅行者に対し、両方の渡航警告内容を確認することを勧めている。

（吉田奈津絵）