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2020年の各省・市競争力指数、クアンニン省が4年連続1位に

(ベトナム)

ハノイ発

2021年04月22日

ベトナム商工会議所(VCCI)と米国国際開発庁(USAID)は4月15日、2020年のベトナム各省・市競争力指数(PCI:Provincial Competitiveness Index)レポートを発表した。

2020年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が過去最高の75.1点で、4年連続の1位を獲得した(添付資料表参照)。同省は、新型コロナウイルスの影響への経済対策を迅速に実施し、電子化した行政手続きの数も全国で最多だった。2位は南部ドンタップ省で72.8点、3位は南部ロンアン省で70.4点だった。4位の南部ビンズオン省は70.2点で、前年よりも2.8点伸ばし、順位を9つ上げた。

PCIは、ベトナムで事業展開している内資企業と外資企業に対するアンケート調査に基づき、参入コスト、土地利用、透明性、非公式手数料、手続きの速さ、政策の公平性、地方政府の積極性、事業支援、人材育成、法整備の10項目について、それぞれ10点満点(計100点満点)で各省・市を評価するものだ。調査結果は、各省・市が投資誘致を進める上で1つの重要な指標になっている。2020年調査では、1万2,295社から回答があった。このうち、外資企業は1,564社で、韓国系452社、日系365社、台湾系168社などが含まれる。

運用面での課題残る、新型コロナの影響も

PCI調査の回答企業のうち、非公式手数料を支払ったとの回答は44.9%だった。依然として非公式手数料の支払いが問題視されるが、その割合は2016年時点の66.0%から毎年低下している。

現場の運用面での課題も残る。内資企業のうち、省・市レベルでの取り組みを評価するものの、部局レベルの運用が不適切との回答が73.5%、同じく地区レベルでの運用が不適切との回答が60.0%を占めた。

2020年の調査では、新型コロナウイルスの影響についても触れており、前年よりも売り上げが減少した企業は、内資で65.5%、外資で61.8%だった。サプライチェーン寸断の影響を受けた企業は、内資で33.5%、外資で41.5%に及んだ。これらの危機対応として、サプライチェーンの代替先探しを行った企業は、内資で18.5%、外資で22.6%。デジタル人材の育成に取り組んだ企業は、内資で12.7%、外資で14.9%となった。自動化の導入を進めた企業は、内資で4.9%、外資で5.9%にとどまった。

(庄浩充)

(ベトナム)

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