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プラットフォーム企業のアリババに約182億元の罰金、独禁法違反

(中国)

北京発

2021年04月22日

中国の国家市場監督管理総局は4月10日、電子商取引(EC)大手のアリババ集団に対して、罰金182億2,800万元(2,916億4,800万円、1元=約16円)の行政処罰を課すと発表した。同社のインターネットプラットフォームに出店する企業に「二者択一」を強要する行為が、独占禁止法に違反したとしている。

国家市場監督管理総局は、2020年12月からアリババ集団の市場支配的地位の乱用について調査を実施し、同社が2015年以降、自社のプラットフォームに出店する企業に対して、競合他社への出店を禁止する「二者択一」の強要行為によって、他のインターネットプラットフォームを排除・制限し、商品・サービス・資源要素の自由な流通を阻止し、出店企業・消費者の利益を侵害したと指摘した。その上で、独占禁止法上の市場支配的地位の乱用に該当すると認定し、アリババ集団に対して2019年の同集団の中国国内における売上高4,557億1,200万元の4%に相当する罰金を科すことを決定した。

プラットフォーム企業に対する管理を強化

プラットフォーム企業に対する独禁法適用については、国務院独占禁止委員会が2021年2月7日に公布した「プラットフォーム経済における独占禁止ガイドライン」において、プラットフォーム企業の市場支配的地位の乱用を認定する上での審査基準などが具体的に示された。

また、プラットフォーム企業が処罰を受ける事例も相次いでいる。国家市場監督管理総局は2月8日、競争を制限する行為があったとし、反不正競争法に基づきECサイトの唯品会に300万元の罰金を科したと発表した。また、同局は3月12日、インターネットサービスのテンセント、検索大手の百度、配車サービス大手のDiDiなどを含む12社に対し、事業者集中(企業結合)の事前申請がなかったことを理由に独占禁止法違反でそれぞれ罰金50万元を科すことを決定した。

さらに、国家市場監督管理総局、国家インターネット情報弁公室、国家税務総局は4月13日、百度、京東、バイトダンス、アリババ、テンセントなど各分野の大手プラットフォーム企業34社に対する行政指導会議を開催し、「二者択一」の強要、市場支配的地位の乱用など公正な市場競争を阻害する独占行為を厳しく批判した上で、各社に対し、1カ月以内に全面的な点検を実施し、徹底した問題解決を図るよう求めた。

(張敏)

(中国)

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