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北部でイスラム系武装勢力を撤退させるも、天然ガス開発への影響懸念

(モザンビーク)

マプト発

2021年04月20日

モザンビーク国防軍と治安部隊は4月4日、イスラム系武装勢力が襲撃、実効支配していた北部カーボ・デルガド州の港町パルマ(2021年3月30日記事参照外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)から、3月24日に同勢力を撤退させたとモザンビーク国営放送のインタビューで発表した。パルマはフランス資源大手トタルを筆頭とするコンソーシアムによってエリア1天然ガス田の開発が進むアフンギ半島近郊に位置し、プロジェクト関係者も含めた住民は約7万5,000人とされる。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、4月9日時点で1万4,500人以上が同州内の各地に避難しており、なおも数万人が避難先へ移動中だった。

南部アフリカ開発共同体(SADC)は襲撃事件の発生を受け、4月8日に臨時ダブル・トロイカ・サミット(注)を開催し、モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領らが出席した。サミット後のSADCの声明では、イスラム系武装勢力による襲撃を「テロ行為」と非難し、SADC技術チームをモザンビークに派遣すると発表した。4月28、29日にSADC臨時閣僚委員会と臨時トロイカ・サミットを開催し、対策を協議する予定だ。

襲撃がガス開発プロジェクトの進捗に及ぼす影響について、トタルは公式には発表していない。しかし、AFP通信が4月2日、セキュリティー関係者の情報として、トタルはアフンギ半島から全従業員を退避させ、工事は完全に中断していると報じた(AFP4月2日)。ドイツ国営通信社ドイチェ・ベレは、経済系シンクタンク・NKCアフリカンのエコノミストの見通しとして、工事の中断により、エリア1ガス田の天然ガス生産と輸出開始はトタルが現時点で目標としている2024年から2025年下半期にずれ込む見込みと報じた(ドイチェ・ベレ4月9日)。

(注)現在の構成国であるSADC加盟国代表トロイカ(モザンビーク、マラウイ、タンザニア)とSADC機構トロイカ(ボツワナ、南ア、ジンバブエ)計6カ国による首脳会談

(松永篤)

(モザンビーク)

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