武漢市、中小企業の発展に向けた支援政策を発表

中国・武漢市政府は4月28日、中小企業の負担軽減や成長促進などを目的とした「武漢市における中小企業の安定的な発展に向けた若干の政策」を公布した。本政策の主な内容は以下のとおり。

1. 社会保障サポートの延長：失業保険料と労災保険料の段階的な料率引き下げ措置（注1）を、2022年4月30日まで延長する。
2. 税金の減免措置の実施：小規模・零細企業や個人事業主を対象に、年間課税所得額の100万元（約1,700万、1元＝約17円）を超えない部分について、現行の優遇政策に基づき所得税を半減させる。また、製造業企業が研究開発を行うことで発生した研究開発費は、無形資産とせずに当期損益に計上されている場合、実際に発生した金額に基づき100％が税引き前に控除される。無形資産として計上されている場合は、無形資産原価に基づき200％を税引き前に償却する。対象期間は2021年1月1日から2022年12月31日まで。
3. 用地コストの削減：土地の用途を変更しないことを前提に、中小企業が譲渡された工業用地を利用し、土地の利用率を高めて容積率を増加させた場合、土地譲渡金を増額して徴収しない。
4. 企業の成長サポート：初めて一定規模以上（注2）の工業企業となった企業に対して、市レベルの奨励金の支給基準を20万元まで引き上げる。また、全ての区は市レベルの奨励金支給基準に従い、それと同等もしくはそれ以上の奨励金を支給する（計40万元以上の支給）。
5. 工業技術改造におけるスマート設備の活用促進：企業が「武漢市における工業製品のプロモーション・活用指導目録」に記載されているスマート設備や先進的な製造システムを購入してスマート化に取り組み、かつ武漢市のスマート化に関する支援基準に適合するプロジェクトの場合、2,000万元を上限に、補助金の支給金額を関連製品購入額の30％にまで引き上げる。

（注1）失業保険料の料率は引き続き1％に抑えられ、労災保険料は企業によって異なるものの、現行の料率からおおよそ半減される。

（注2）年間営業収入が2,000万元以上

（片小田廣大）