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2月の米小売売上高は前月比3.0%減、寒波などが落ち込みに影響

(米国)

ニューヨーク発

2021年03月19日

米国商務省の速報(3月16日付)によると、2月の小売売上高(季節調整値)は前月比3.0%減の5,617億ドルと、2カ月ぶりの減少となった(添付資料表参照)。ブルームバーグがまとめた市場予想の0.5%減を大きく下回った。なお、1月の売上高は5.3%増(速報値)(2021年2月19日記事参照)から7.6%増に上方修正された。

全米小売業協会(NRF)のチーフエコノミストのジャック・クラインヘンズ氏は、米国各地を襲った寒波や、内国歳入庁(IRS)が税務申告書の受理を開始した時期が通常より遅延し、税金還付の支払いが遅れたことなどが個人消費に影響を与え、消費意欲が落ち込んだとした。一方で「新型コロナウイルスのワクチン接種の拡大と規制の緩和によって、より多くの人々が外出できるようになり、政府の景気刺激策による貯蓄(2021年3月18日記事参照)が消費者の支出を支えている」とも述べた。また、ジョー・バイデン大統領が3月11日に1兆9,000億ドル規模の新型コロナ対策法案に署名(2021年3月16日記事参照)をしたことで、多くの家庭が給付金を受けることから、今後数カ月間で個人消費が再び伸びることが見込まれるという(NRFプレスリリース3月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

自動車・同部品、無店舗小売り、総合小売りなどが押し下げ要因に

業種別にみると、自動車・同部品が前月比4.2%減の1,157億ドル、寄与度マイナス0.88ポイントと全体を最も押し下げた。次いで、無店舗小売りが5.4%減の867億ドル(寄与度マイナス0.85ポイント)、総合小売りが5.4%減の625億ドル(同マイナス0.62ポイント)で減少に寄与した。一方、ガソリンスタンドは前月比3.6%増の418億ドルと増加幅が大きかった。

また、民間調査会社コンファレンスボードが2月23日に発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした2月の消費者信頼感指数は91.3と、1月(88.9)より2.4ポイント上昇した。内訳をみると、現況指数は92.0(1月:85.5)で6.5ポイント上昇した一方で、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は90.8(1月:91.2)で0.4ポイント減少した。

コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターのリン・フランコ氏は、3カ月連続で減少していた現況指数が上向いたことから、「経済成長がこれ以上減速しないことを示唆している」と述べた。また、今後数カ月の見通しについて「消費者は慎重ながらも楽観的な見方を維持している」とした。特に、米国外および空路での旅行計画が上昇傾向で、ワクチン接種の取り組みが拡大するにつれて、今後さらに改善するとの見通しを示した。

(樫葉さくら)

(米国)

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