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外出制限でフードデリバリーやライブ配信の新規登記が急増

(中国)

中国北アジア課

2021年03月02日

中国社会科学院と企業分析などを行う企査査ビッグデータ研究院は3月1日、「2020年中国企業発展データ年報」(以下、年報)を発表した。年報によれば、2021年2月末時点で、中国には1億4,400万の市場主体(注)が存在し、このうち、企業は4,457万2,000社、個人事業主は9,604万6,000社に達した。

2020年に新たに登記された市場主体は、前年比12.8%増2,735万4,000となった。第1四半期は新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の影響を受けて前年同期比23.3%減だったものの、第2~4四半期はプラス成長に回復した(添付資料図参照)。

新たに登記された市場主体を省市別でみると、江蘇省は全体の1割以上を占め最も多く、前年の約2倍となる376万3,600社だった(添付資料表参照)。

業種別では、卸・小売業が1,300万社を上回り最も多かった。ホテルやレストラン業(298万社)は2位だったものの、前年比27%減と大幅に減少した。

新型コロナで外出が制限されたことから、フードデリバリー、ライブ配信、オンライン教育、リモートワークなどの分野で新規登記が目立った。このうち、フードデリバリー関連企業は前年の16.5倍となる77万6,000社、ライブ配信関連企業は9.8倍となる7万5,000社に急増した。年報によれば、フードデリバリー関連企業が急増したのは、既存のレストラン業がオンラインビジネスに転換したことに加え、消費者のニーズに合わせるべく、朝食、アフタヌーンティー、夜食などの商品が多様化したことが背景にあると分析している。

(注)市場で経済活動を行う組織および個人を指す。営利性機構および非営利性機構の双方を含む。企業や個人事業主、社会的な組織などが含まれる。

(方越)

(中国)

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