外出制限でフードデリバリーやライブ配信の新規登記が急増

中国社会科学院と企業分析などを行う企査査ビッグデータ研究院は3月1日、「2020年中国企業発展データ年報」（以下、年報）を発表した。年報によれば、2021年2月末時点で、中国には1億4,400万の市場主体（注）が存在し、このうち、企業は4,457万2,000社、個人事業主は9,604万6,000社に達した。

2020年に新たに登記された市場主体は、前年比12.8％増2,735万4,000となった。第1四半期は新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響を受けて前年同期比23.3％減だったものの、第2～4四半期はプラス成長に回復した（添付資料図参照）。

新たに登記された市場主体を省市別でみると、江蘇省は全体の1割以上を占め最も多く、前年の約2倍となる376万3,600社だった（添付資料表参照）。

業種別では、卸・小売業が1,300万社を上回り最も多かった。ホテルやレストラン業（298万社）は2位だったものの、前年比27％減と大幅に減少した。

新型コロナで外出が制限されたことから、フードデリバリー、ライブ配信、オンライン教育、リモートワークなどの分野で新規登記が目立った。このうち、フードデリバリー関連企業は前年の16.5倍となる77万6,000社、ライブ配信関連企業は9.8倍となる7万5,000社に急増した。年報によれば、フードデリバリー関連企業が急増したのは、既存のレストラン業がオンラインビジネスに転換したことに加え、消費者のニーズに合わせるべく、朝食、アフタヌーンティー、夜食などの商品が多様化したことが背景にあると分析している。

（注）市場で経済活動を行う組織および個人を指す。営利性機構および非営利性機構の双方を含む。企業や個人事業主、社会的な組織などが含まれる。

（方越）