外国人労働者にPCR検査受診の行政命令、新型コロナ変異株への対応

韓国の中央災難安全対策本部は3月16日、海外から新型コロナウイルス変異株の流入に伴い、国内に滞在する外国人と、海外からの入国者に対する防疫措置を強化すると発表した。

この発表を受け、ソウル特別市は翌17日、同日から3月31日の間、外国人労働者1人以上を雇用する事業主と外国人労働者（ビザの種類を問わず、未登録外国人労働者を含む）を対象に、近隣に設置されている臨時検査所でのPCR検査受診を義務化する行政命令を発出した。違反者には200万ウォン（約19万4,000円、1ウォン＝約0.097円）以下の過料などの行政処分を実施する。

自治体レベルでの外国人労働者に対するPCR検査受診の行政命令は、これまで、大邱広域市（受診期間：2月22日から3月1日）、京畿道（3月8日から3月22日）、全羅南道（3月10日から3月31日）、仁川広域市（3月10日から3月24日）、光州広域市（3月11日から3月20日）などで既に発出されている。

PCR検査を終えた当地の日系企業によると、自治体によって実務に若干の違いがあるものの、スマートフォンと外国人登録証を持参の上、自治体指定の検査所でPCR検査を受診し、翌日に検査結果の連絡をスマートフォンで受け取ることが可能。費用は無料。

（当間正明）