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ミャンマー情勢を受けた韓国政府の対応を公表、人道的事業は継続

(韓国、ミャンマー)

ソウル発

2021年03月16日

韓国の外交部は3月12日、ミャンマー情勢に対する韓国政府の対応措置を公表した。主な内容は以下のとおり。

韓国政府はこれまで、ミャンマーの民主主義の回復と、民主主義に向けたミャンマー国民の意思を支持するという立場を累次にわたり表明し、アウンサンスーチー国家最高顧問など拘束者の即時釈放、市民に対する暴力使用の中止、合法的かつ民主的手続きによる平和的問題解決を求めてきた。

韓国を含む国際社会の再三の要求にもかかわらず、ミャンマー国軍と警察当局の武力行使により多数の犠牲者が発生している中、韓国政府は以下の措置を講じることとを決定した。

  1. 韓国政府は、ミャンマーとの国防および治安分野における新規交流および協力を中断する。
  2. 韓国政府は、ミャンマーへの軍事物資の輸出を認めず、産業用戦略物資の輸出許可も厳格に審査する〔注〕。
  3. 韓国政府は、ミャンマーに対する開発協力事業を見直す。ただし、ミャンマー市民の民生に直結する事業と人道的事業は継続する。

韓国政府は、米国、ASEANなどの主要友好国・地域および国際パートナーと緊密に協議しつつ、ミャンマーの状況を注視し、ミャンマーの民主主義の回復に貢献するため引き続き努力する。

また、韓国国内に滞在中のミャンマー人に対しては、現地情勢が安定するまで韓国国内に在留できるよう、人道的特別滞在措置を施行する。在留期間の延長が困難で、出国せざるを得ないミャンマー人が韓国国内に在留を希望する場合、臨時在留資格を発給し、韓国国内の滞在を許可することにより、強制出国措置を延期し、情勢が緩和された後、出国できるように措置を講じる。

〔注〕2019年1月以降、ミャンマーへの軍事物資の輸出事例はない。

(当間正明)

(韓国、ミャンマー)

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