民間エコノミストの2021年経済指標の見通しが若干改善

アルゼンチン中央銀行は3月5日、国内外43人の民間エコノミストを対象に2月24～26日に実施したアンケート結果に基づき、最新の経済見通しの集計中央値（REM）を発表した（添付資料表参照）。1月後半に実施した前回アンケート結果より見通しが改善した。

2021年の消費者物価上昇率（総合インフレ率）とコア物価上昇率（コアインフレ率）の見通しはともに48.1％と、前回調査比でそれぞれ1.9ポイント、3.9ポイント低下した。2021年2月の為替レートの月平均値見通しは1ドル118.6ペソで、前回調査比6.4ペソ低下した（ペソ高になった）。実質GDP成長率見通しは6.2％で、前回調査比で0.7ポイント改善した。

2021年の輸出額（FOB）は615億5,000万ドル、輸入額（CIF）は492億ドル、貿易収支は123億5,000万ドルの黒字となる見通しだ。輸出入額ともに前回調査比で増加するとし、貿易黒字額は前回調査比で9,600万ドル増となった。2021年〔第4四半期（10～12月）〕の完全失業率の見通しは11.0％で、前回調査比で増減はなかった。

一方で、3月5日付の現地紙「iプロフェッショナル」（電子版）は、民間調査会社フォーカスエコノミックスが国内外40人の民間エコノミストを対象としたアンケート結果を取り上げた。その結果では、2021年12月の為替レートの平均見通しは126.48ペソとなっている。調査に参加したエコノミストらは「政府はインフレを抑制するために為替レートの大きな変動を抑制する戦略だ」とし、「労働組合との賃上げ交渉も年間30％をめどに交渉を開始している」と説明している。

（山木シルビア）