入国制限を強化、日本からの商用目的での入国は引き続き可能

ハンガリー政府は2月27日、商用目的での出入国に関して制限措置の強化を行うと発表した。施行は3月1日。これまでは、商用目的であれば国籍や渡航元を問わず、入国時の隔離措置を不要としてきた。

今回の改正では、EU加盟国とEFTA加盟国、EU加盟候補国（注1）、英国、外務貿易相が内務相との合意の下で政令により指定する国（注2）との間での商用目的での渡航については、これまで同様に入国時の自主隔離などの制限なく出入国が可能とした。

対象となるのは、ハンガリー国籍者のほか、ハンガリー国籍者の家族、ハンガリーの永住権を持つ外国人とその家族、ハンガリー政府の発行する90日を超える有効な滞在許可証を所持する外国人。また、EU加盟国、EFTA加盟国、EU加盟候補国、英国、指定国の国籍保有者ないしは同国の発行する90日を超える有効な滞在許可証を所持する外国人も対象となる。

日本は指定国に含まれるため、日本人が日本または上記の入国が認められる国から商用目的でハンガリーに入国する場合には制限がかからない。

（注1）原文に「EU加盟候補国」とのみ記載。

（注2）「外務貿易相が内務相との合意をもって政令で指定する国」については、外務貿易省令が3月1日に発出され、日本を含む13カ国〔米国、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、インド、インドネシア、イスラエル、日本、中国、韓国、ロシア、シンガポール、トルコ、ウクライナ〕が発表された。

（末廣徹）