政府が新型コロナワクチン休暇制度を創設

韓国政府の中央災難安全対策本部は3月28日、新型コロナウイルスワクチンの接種者が副反応を理由に休暇を申請した場合、医師の所見などがなくとも、自己申請のみで休暇を付与する「新型コロナワクチン休暇」の制度を創設すると発表した。

疾病管理庁が実施した新型コロナワクチン接種による副反応のモニタリング結果によると（注）、接種者の32.8％に不快感があり、うち2.7％が不快感を理由に医療機関を受診した。また、療養病院20カ所を無作為に抽出して接種者約5,400人を調査した結果、約75人が接種後1日程度の休暇を取得したことが確認された。

これを受けて、中央事故収拾本部では関係省庁との協議を通じ、国民が安心して予防接種できるよう、以下のとおり休暇制度を新設した。

1. 新型コロナワクチン休暇は、副反応の発症を理由とし、かつ接種者の申請のみで付与する。医師の所見などは不要。
2. （特に事業者に対し）接種当日の接種に必要な時間について、公休、有給休暇などを適用することを勧告。
3. 新型コロナワクチン接種後10～12時間以内に副反応が発症する点を考慮し、接種翌日に1日の休暇を付与し、副反応があった場合には、さらに1日の休暇を付与することができる。
4. 新型コロナワクチン休暇は4月1日から適用する。

（注）モニタリングの対象期間は2月26日～3月13日。事前に同意を得た接種者にメールを通じてモニタリング実施した結果。

（当間正明）