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在中国日系企業の景況感は過去最低となるも、新型コロナからの早期回復に期待

(中国)

中国北アジア課

2021年03月11日

ジェトロが3月8日に発表した「2020年度海外進出日系企業実態調査(中国編)」(注1)によると、在中国日系企業の景況感を示す2020年のDI値(注2)はマイナス23.4と、前年に続きマイナスとなり、世界的に景気が後退した2009年(マイナス5.4)を下回り、経年比較可能な2009年以降で最も低い結果となった。2019年から特に顕在化した米中対立など通商環境の変化によるマイナスの影響に加え、新型コロナウイルスの影響による中国内外での市場喪失の影響が追い打ちをかけた。

中国省市別でも、景況感は全ての省市でマイナスとなり、福建省(マイナス70.8)、浙江省(マイナス57.1)、広東省(マイナス30.8)などで特に低い結果になった。業種別においても、製造業でマイナス26.3、非製造業でマイナス19.0と、全ての業種でマイナスとなった。

中国進出日系企業の事業拡大意欲も過去最低も、新型コロナからの回復に期待

今後1~2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業は36.6%で、前年に続き6.6ポイント低下した。中国進出日系企業の事業拡大意欲は、2015年の38.1%を下回り、経年比較可能な2009年以降の最低となった。一方、「現状維持」と回答した企業は55.6%で、前年比5.0ポイント上昇するとともに、前年に続き5割を超えた。中国進出日系企業の半数以上が「様子見」の状況となっている。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大後における、ビジネス正常化時期の見通しをみると、「すでに正常化している」が29.1%、「2020年内」が14.8%、「2021年前半」が23.3%となり、7割近くが2021年前半までの回復を見込んでおり、中国経済の回復に期待が集まっている。

(注1)2020年8月24日から9月25日にかけて実施。

(注2)Diffusion Indexの略で、営業利益が「改善」する企業の割合(%)から「悪化」する割合を差し引いた数値。

(友田大介)

(中国)

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