民間主導の新型コロナワクチン接種、4月にも開始か

インドネシア商工会議所（KADIN）は3月26日、民間主導の自主的な新型コロナウイルスワクチン接種プログラムの「相互扶助ワクチン接種プログラム」について、登録社数が1万7,387社を超え、4月中旬にも登録者に対してワクチン接種を開始する見込みだと発表した。

このプログラムは、政府が公費負担で国民に対して行うワクチン接種とは別のもので、民間企業などを対象として有料でワクチン接種の機会を提供（任意参加）する。KADINが政府に実施を提案し、2月24日に実施を承認する省令（保健大臣規定2021年第10号）が公布、翌日施行されていた。省令によると、ワクチン接種は従業員を対象とし、企業が費用を負担するかたちで行われる。ただ、実施スケジュールや使用するワクチンの種類については省令では明確にされていなかった。

使用するワクチンの種類について、KADINは3月9日付の発表で、シノファーム（中国）、モデルナ（米国）を中心に、ジョンソン・エンド・ジョンソン（米国）、スプートニクV（ロシア）を加えた合計4種類を使用する可能性があるとし、既にインドネシア政府と約2,000万本分を同プログラム用に確保することで承認を得たとしていた。同プログラムでは、政府が承認する製薬会社を通じてワクチン調達が行われる。実施スケジュールについては、医薬品食品監督庁（BPOM）のワクチン使用承認と、インドネシア・ウラマー評議会（MUI）によりハラールとしての認可を取得次第としていた。

今回の発表でKADINは、相互扶助ワクチン接種プログラムの第2次募集を終了し、第1次募集からの累計で4,882社の輸出入および小売業、1,403社のサービス業、1,119社の建設およびインフラ関連業、981社の製造業などが登録を行い、これらの従業員総数は約867万人としている。

なお、外資系企業の取り扱いについては、上記の保健大臣規定に明記されておらず、第10条で外国政府機関と国際非営利組織が対象と記載されているのみだ。一方で、KADINは外資企業も同プログラムに登録済みとしている。3月23日付のアンタラ通信は、バタム島で複数の外資系企業が同プログラムの対象になるのか困惑していると報じている。

（山城武伸）