2月の消費者信頼感指数（IKK）はわずかに上昇

インドネシア中央銀行は3月8日、2021年2月の消費者信頼感指数（IKK）が85.8ポイントで前月よりわずかに上昇したと発表した。特に月に500万ルピア（約3万8,000円、1ルピア＝約0.0076円）超を支出する消費者の信頼感が、89.2ポイントで最も高かった。1月に前月比で下落していたが、反転上昇となった。

支出額では、月に100万ルピア～200万ルピアを支出した消費者（85.9ポイント）と、200万～300万ルピアを支出した消費者（86.6ポイント）の信頼感が、それぞれ前月から1.7ポイント増、3.9ポイント増で、他のグループに比べて増加幅が大きかった。年齢別では、20～30歳のグループ（90.8ポイント）と51～60歳のグループ（83.8ポイント）が、それぞれ1.1ポイント増、5.1ポイント増で増加幅が大きかった。都市別でみると、調査対象の18都市のうち、信頼感の上昇幅が大きかった都市は、東ジャワ州のスラバヤ、北スラウェシ州のマナド、南スラウェシ州のマカッサルだった。

現状指数（IKE）（注1）は65.1ポイントの低水準で楽観圏（注2）に達していないものの、ワクチン接種プログラムや社会支援など政府の社会経済回復政策が下支えし、前月よりわずかに上昇した（添付資料図参照）。6カ月後の期待値を表す期待指数（IEK）は106.5だった。前月比では0.2ポイントの減少となったものの、楽観圏を維持している。

所得に占める消費の割合は、前月の73.2％から73.5％にわずかに上昇した。しかし、100万～200万ルピアの低所得層や300万ルピア～400万ルピアの中間所得層では貯蓄やローン支払いの割合が増え、消費性向の低下がみられた。

地場投資・証券会社ピラルマス・インベスティンド・セクリタスのアナリストであるオキ・アルディアスタマ氏は「ワクチン接種プログラムや社会制限の緩和に伴い、ビジネスセクターに回復がみられ、それが、消費者による今後の経済回復に対する期待を高めた」とした（「コンタン」紙3月9日）。一方、インドネシア経済改革センター（INDEF）のエコノミストであるエニー・スリ・ハルタティ氏は「ラマダン時期に近づき、宗教手当への期待も高まるため、消費者の信頼感が上昇するのは当然だ」とした上で、今後については「依然として新型コロナウイルスの流行が国民の購買力に大きく影響しているため、実際の需要・支出の増加はわずかにとどまるだろう」と予測した（「エコノミ・ビスニス」紙3月8日）。

（注1）現状指数は、所得・雇用などの現在の経済状況に対する認識を表す。期待指数は、向こう6カ月の経済状況に対する見通しを表す。

（注2）指数が100を超えると楽観圏となる。

（デシー・トリスナワティ、尾崎航）