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2020年のGDP成長率はマイナス5.0%、2020年末の政府予測を1.4ポイント上回る

(ハンガリー)

ブダペスト発

2021年03月12日

ハンガリー中央統計局(KSH)は3月2日、2020年の実質GDP成長率をマイナス5.0%と発表した(添付資料表参照)。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2019年の4.6%からは大きく悪化したものの、2020年12月の政府予測マイナス6.4%からは1.4ポイント上方修正された。

2020年のGDP成長率を需要項目別にみると、家計最終消費支出は前年比2.6%減となった。新型コロナによる外出制限措置を受けて第2四半期は前期比9.8%減と落ち込み、移動制限措置が解除された6月以降の第3四半期において7.0%増に回復、第4四半期も0.8%増とプラス成長を維持したが、前年同期比ではそれぞれ2.1%減、4.2%減とマイナス成長が続き、新型コロナウイルス発生以前の水準に戻っていない。2020年通年の総固定資本形成についても、7.3%減と大きく減少した。唯一、政府消費支出が2.0%増となり、マイナス成長を抑制した。

なお、政府の経済対策は、企業による投資を維持することに重点を置き、追加投資などに対する補助金として4兆フォリント(約1兆4,000億円、1フォリント=約0.35円)を投入しており、今後数年間の経済成長へのプラスの影響が期待される。また政府は、住宅建設に対する付加価値税率を27%から5%に引き下げており、これが住宅建設の増加に大きく寄与している。2020年は2万8,000戸以上が着工され、前年比34%増となっている。

輸出は前年比6.7%減、輸入は3.9%減となった。輸出は、自動車産業が輸出の2割を占めているとされるが、2020年3月以降の各メーカーの稼働停止などが響き、第2四半期は前年同期比23.8%減となるなど落ち込んだ。

バルガ・ミハーイ財務相は3月2日、自身のSNSで「今回の危機はハンガリー経済に対し、2008年(金融危機時)よりもはるかに大きな打撃を与えた。しかし、政府は緊縮政策ではなく、減税や雇用維持、投資優遇措置を通してこの事態に対処する」と発信、「経済復興計画の実施により、2021年の経済活動は4.5%上昇する可能性がある」としている。

(バラジ・ラウラ、末廣徹)

(ハンガリー)

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