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韓国の2020年対外直接投資、「新型コロナ禍」で6年ぶりの減少

(韓国)

ソウル発

2021年03月22日

韓国の企画財政部は3月15日、「海外直接投資動向」公表した。2020年の対外直接投資額は前年比14.6%減の549億1,000万ドルで、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、6年ぶりの減少となった(注)。

業種別にみると、全体で最も大きい比率を占める金融・保険業が前年比31.3%減、企業の投資計画の先送りが増えた製造業は31.2%減で、対外投資減少の主要因となった。一方、情報通信業(3.9倍)と電気・ガス供給業(84.9%増)は急増した。業種別シェアは、金融・保険(31.9%)、製造業(23.5%)が全体の5割以上を占め、不動産(13.6%)、情報通信(6.6%)、電気・ガス供給業(6.0%)が続いた(添付資料表1参照)。

地域・国別にみると、欧州(前年比29.5%減)とアジア(16.4%減)、中南米(26.8%減)向けの投資が急減した(添付資料表2参照)。企画財政部によると、カナダ(2.5倍)と日本(24.6%増)は大型案件の投資により増加した。また、香港に代わる投資先として注目されるシンガポール(17.9%増)も伸びた。

地域・国別シェアは、アジアが31.1%(うち、中国7.6%、シンガポール6.9%、ベトナム4.9%、日本3.0%)、北米が32.2%(うち、米国26.8%、カナダ5.4%)、欧州が18.3%、中南米が14.4%(うち、ケイマン諸島12.0%)だった。

日本向けの投資は、全体の6割弱を占める不動産業(6.6倍)の急増により、24.8%増の16億2,200万ドルとなった。情報通信(62.2%増)と製造業(15.2%増)が増えた一方、金融・保険業(53.3%減)と宿泊・飲食業(22.2%減)、卸売・小売業(6.5%減)は減少した(添付資料表3参照)。

(注)韓国の海外直接投資額は2015年から5年連続で過去最高額を更新していた。

〔李丙鎬(イ・ビョンホ)〕

(韓国)

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