京畿道竜仁市の半導体クラスター産業団地計画が承認、2025年初めの稼働を目指す

韓国の産業通商資源部は3月29日、京畿道竜仁市の竜仁半導体クラスター産業団地計画が承認・告示され、産業団地造成にかかる全ての行政手続きが完了したと発表した。

竜仁半導体クラスター産業団地造成事業は、総事業費120兆ウォン（約11兆5,200億円、1ウォン＝約0.096円）を投入する民間投資プロジェクトだ。産業通商資源部は2019年3月に、関係省庁や自治体からなる政府合同の投資支援チームを立ち上げ、工業用水や送電線の確保、農地の産業用地転用など、同産業団地計画の支援を行ってきた。また政府は、2021年1月に「第6回素材・部品・装置競争力委員会」において、同産業団地を「素材・部品・装置特化団地」に指定し、政府がさらなるオーダーメード型支援を提供できる制度的根拠を整えた。工事は2021年中に開始され、2025年初めには第1段階の生産ラインが稼働する予定だ。

造成が完了すれば、4つの新設生産ラインを通じ、月最大80万枚の半導体生産能力を確保できる見込みだ。この生産能力から、513兆ウォンの生産、188兆ウォンの付加価値を誘発し、1万7,000人余りの高付加価値な雇用が創出されるという分析も出ている。

産業通商資源部のカン・ギョンソン産業政策室長は「最近、米国や中国などの主要国が、自国内の半導体生産能力強化のため積極的に支援を推進している中、国内半導体産業に対する大規模な民間投資は、世界の半導体供給網安定化に前向きなシグナルを与えることができる」と評価し、「半導体産業は韓国の経済と輸出の柱であるため、造成工事に支障がないよう支援するとともに、工事の進行過程で発生する苦情などの解消に向けた政府レベルの追加支援を惜しまない」と述べた。

（友田大介）